
カナダ移民・難民・市民権省(IRCC)は、共同学位プログラムや修士・博士課程の多くの留学生に対し、留学許可申請時に必要な州または準州の証明書(PAL/TAL)を1通に簡素化する新たな指針を即時適用しました。この変更は2月8日に発表され、1月に導入された証明書制度による留学許可数の上限設定で生じた行政上のボトルネックを解消することを目的としています。
これまで、複数の指定教育機関で履修する学生や州境をまたぐプログラムの学生は、それぞれの機関ごとに証明書を取得する必要がありました。大学側は、この規則が共同学位の推進を妨げ、カナダのイノベーションを支える研究者のビザ発給を遅らせると警鐘を鳴らしていました。新方針では、主たる教育機関が所在する州が発行する1通の証明書で十分とされます。
この改訂は、連邦政府の上限設定と生活費基準の引き上げにより、新規留学許可の承認数が前年同月比で60%減少した状況を受けてのものです。業界団体は、共同プログラムの要件簡素化が、卒業後の就労許可(PGWP)に直結するSTEMや保健科学分野の学生数減少を食い止める助けになると指摘しています。
教育機関にとっては、書類作業の軽減と2026年秋入学者の入学手続きの迅速化が期待されます。留学斡旋業者は、重複した証明書申請を避けるため、チェックリストの即時更新が求められます。1月1日以前に申請した学生は旧ルールで審査されるため、大学は対象者に対し、申請を取り下げて再申請し、新制度の恩恵を受けるよう促しています。
大学院研究者やコープ学生を雇用する企業スポンサーも、手続き期間の短縮が見込まれますが、単一の証明書にすべての提携キャンパスが記載されているか確認し、国境での遅延を防ぐよう注意が必要です。IRCCは、証明書制度開始後6週間の運用状況を踏まえ、さらなる調整を検討中としています。
これまで、複数の指定教育機関で履修する学生や州境をまたぐプログラムの学生は、それぞれの機関ごとに証明書を取得する必要がありました。大学側は、この規則が共同学位の推進を妨げ、カナダのイノベーションを支える研究者のビザ発給を遅らせると警鐘を鳴らしていました。新方針では、主たる教育機関が所在する州が発行する1通の証明書で十分とされます。
この改訂は、連邦政府の上限設定と生活費基準の引き上げにより、新規留学許可の承認数が前年同月比で60%減少した状況を受けてのものです。業界団体は、共同プログラムの要件簡素化が、卒業後の就労許可(PGWP)に直結するSTEMや保健科学分野の学生数減少を食い止める助けになると指摘しています。
教育機関にとっては、書類作業の軽減と2026年秋入学者の入学手続きの迅速化が期待されます。留学斡旋業者は、重複した証明書申請を避けるため、チェックリストの即時更新が求められます。1月1日以前に申請した学生は旧ルールで審査されるため、大学は対象者に対し、申請を取り下げて再申請し、新制度の恩恵を受けるよう促しています。
大学院研究者やコープ学生を雇用する企業スポンサーも、手続き期間の短縮が見込まれますが、単一の証明書にすべての提携キャンパスが記載されているか確認し、国境での遅延を防ぐよう注意が必要です。IRCCは、証明書制度開始後6週間の運用状況を踏まえ、さらなる調整を検討中としています。