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訪問ビザに「滞在延長不可」の条件が11月28日から義務付けられます

11月 17, 2026
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訪問ビザに「滞在延長不可」の条件が11月28日から義務付けられます
オーストラリアは、国内での「ビザ乗り換え」を抑制するため、さらに踏み込んだ措置を講じました。2023年11月12日にサム・モスティン総督が署名し、2日後に登録された規則により、2026年11月28日以降に申請されるすべての訪問者ビザに対して、条件8503「滞在延長不可」が義務付けられます。この変更は、サブクラス600訪問者ビザの全てのカテゴリーに加え、電子渡航認証(ETA 601)やeVisitor(651)ビザにも適用され、これまで国内にいる短期滞在者が長期ビザに切り替える抜け穴を封じるものです。

これまでは、条件8503はスポンサー付き家族ビザ、承認済み渡航先ステータス、頻繁渡航者カテゴリーで自動的に適用されていましたが、それ以外はケースバイケースで判断され、ETAやeVisitorには適用されていませんでした。今回の改正により、この裁量は完全に排除され、対象ビザ保持者は原則として別の実質的なビザを申請する前にオーストラリアを出国しなければならなくなります。8503の免除は、閣僚が個別に認める場合に限られ、非常に限定的かつ人道的な理由が必要です。

訪問ビザに「滞在延長不可」の条件が11月28日から義務付けられます


内務省はこの改革を、パンデミック後の過去最高の海外純移民数を抑制するための移民政策の「リセット」の一環と位置づけています。これは、学生ビザや研修ビザの海外申請ルールの強化や、家族同行の制限強化に続くもので、永住や明確な経済的利益につながらない一時的な滞在の繰り返しを抑制する狙いがあります。

企業にとっては即座に影響が及びます。かつては国内でビジネス訪問者から一時技能不足(TSS 482)やパートナービザに切り替えることが可能でしたが、今後は海外での申請計画と処理期間を考慮する必要があります。旅行管理者は11月下旬以降の旅程を見直し、新ルールを周知し、ステータス変更が必要な場合の追加航空券費用も予算に組み込むべきです。

移民アドバイザーは、旧ルールでの申請を急ぐ11月末の申請急増と、免除申請の増加を予想していますが、政府は免除の範囲を厳格に限定する姿勢を示しています。実務上、企業は2026年11月28日以降、訪問者ビザから就労ビザや学生ビザへの移行はほぼ不可能と見なし、モビリティポリシーを見直す必要があります。
出典: Federal Register of Legislation

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