
ライン=プファルツ郡行政は2026年11月16日、同郡の外国人局(Ausländerbehörde)が改装工事のため11月23日から30日まで一般の窓口業務を休止すると発表した。この期間中は対面での訪問は不可で、緊急の用件は同局のメールホットラインで対応し、新規の予約はすべてオンライン予約システムを通じてのみ受け付ける。対象は単一の郡だが、同局はマンハイム・ルートヴィヒスハーフェンの工業地帯に集まるBASFやダイムラー・トラックなどの企業に勤務する1万2,000人以上の外国人を管轄している。事前の準備がないと、滞在許可の更新を求める外国人は不法滞在状態に陥り、社会保障登録や給与支払いに支障をきたす恐れがある。企業は12月中旬までに許可が切れる従業員を速やかに特定し、11月22日までにメールで更新申請を行うべきだ。居住法第81条第4項により、期限内に申請すれば旧許可は決定が下るまで有効となる。人事部門は、同局がデジタルで発行する仮滞在証明書(Fiktionsbescheinigung)に添えて、継続雇用を証明する書面を発行する必要がある。この事例は、全国的な移民サービスのデジタル化の流れを反映している。今年は40以上の自治体がTEVIS予約システムに移行し、2027年からは連邦のオンラインアクセス法2.0案により、滞在許可申請が完全にリモートで行われることが義務付けられる見込みだ。企業は、地元の役所がペーパーレス化する際に備え、公証済みPDFや電子署名の対応が可能か、書類のワークフローを見直す必要がある。
出典: MRN-News