
内務省は、2026年12月1日付で、庇護・移民政策局(OAMP)を庇護・移民政策総局(SAMP)に改組すると発表しました。この変更は、2026年11月16日に同省の外国人向け公式情報ポータルで公表され、組織の格上げと新たな外国人法に伴う大規模な再編の前兆と位置づけられています。通知によれば、現在進行中の滞在・庇護申請はすべて有効で、申請者側に特別な手続きは不要です。郵送先住所や窓口も変更ありませんが、12月1日以降の書類や連絡には新名称の使用が求められます。更新された申請書類は同日までにオンラインで公開される予定です。実務面では、総局への昇格により移民サービスは独自の予算枠を持ち、採用の柔軟性も高まります。今年、案件の未処理数が12万件を超えたことから、長年の課題解決が期待されています。内務省はまた、IT責任者を一本化することで、今後導入されるICASデジタルプラットフォームとの連携も円滑になると説明しています。雇用主や支援者にとっては、書式や委任状の文言、内部データベースの見直しを促す重要な通知です。12月1日以降に旧名称を使っても申請は無効になりませんが、郵便や事務処理の遅延が生じる可能性があります。関係者は、この組織改編を移民政策の政治的な重要性が高まった証と歓迎しています。処理速度の向上が実現するかは、2月に審議される2027年度国家予算の人員配分にかかっています。