
米国労働省(DOL)は2026年11月17日、雇用ベースのグリーンカード申請に関わる恒久労働認証(PERM)プロセスを近代化する187ページにわたる規則案(NPRM)を発表しました。PERMが2005年に開始されて以来、初の包括的な改訂となるこの提案は、完全リモートワークやハイブリッド勤務、プロジェクト単位の「ロービング」業務といった現行ルールが想定していなかった働き方の急増を背景にしています。主な変更点は以下の通りです。(1)従業員の自宅、多数のクライアント先、または完全オンラインでの勤務時に、雇用主が「勤務地」をどのように定義すべきか明確化。(2)固定の勤務先がない場合の「求人通知」の電子掲示を義務化。(3)州の求人バンクに加え、少なくとも1つの全国規模のテクノロジー対応求人プラットフォームの利用を義務付け、採用活動を強化。(4)第三者派遣契約に対する解雇通知義務の拡大。(5)外国人労働者申請ゲートウェイ(FLAG)システムを通じた電子処理の法制化。H-1B、L-1、O-1ビザ保持者を定期的にグリーンカード申請する多国籍企業にとっては、タイムゾーンが異なる従業員の賃金申請やフォーム9089の作成方法に関する長年の不確実性が解消される見込みです。完全リモート勤務の場合は労働者の居住地に応じて、ロービングコンサルタントの場合は最寄りのオフィス所在地に基づいて賃金を設定する必要があり、高コスト地域の人材の賃金は上昇し、低コスト地域では低下する可能性があります。また、PERMの対象から100%リモートの職種を除外し、米国労働者を保護する案も示されていますが、まだ採用はされていません。実務面では、人事やモビリティ担当者は今後のPERM申請案件を監査し、テレワークやクライアント先のローテーションを伴う職種を特定することが求められます。現行案が最終化されれば、職務記述書、求人広告、社内賃金メモの詳細レベルを見直し、ITシステムで従業員の自宅郵便番号を管理する必要があります。意見募集期間は2027年1月19日までで、企業連合は約60日間、特に最高賃金適用ルールの適用範囲についての明確化を求めることが可能です。年間約10万件のPERM申請がある中、移民経済学者の試算によれば、この変更により分散型STEM人材を活用する業界で年間20億ドル以上の賃金コストの移動が生じる可能性があります。早期に対応を進める企業は、DOLの審査官が明確なルールに従うことで認証手続きが迅速化する恩恵を受けるかもしれません。
出典: Federal Register