
9月のワーキングホリデーメーカー(WHM)改革パッケージに大幅な修正が加えられ、内務大臣トニー・バークは11月17日、2026-27年度の3年目WHMビザの上限を5,000件から25,000件に引き上げる一方で、2年目延長分の45,000件は維持すると発表しました。同時に、2027年3月1日以降、2年目ビザを申請するバックパッカーは、従来の88日間から120日間の指定地域での就労が義務付けられることも確認されました。3年目ビザの6か月就労ルールは変更ありません。この方針転換は、特に農業やホスピタリティ業界など地域産業からの強いロビー活動を受けたものです。ビジネス団体は、WHM人数の大幅削減案が観光業の回復期に慢性的な人手不足を悪化させると懸念していました。政府は、3年目ビザの上限を8倍に引き上げつつ、適格条件を厳格化することで、全体の純海外移民数を抑えつつ地域への労働者供給を維持できると主張しています。運用面では、WHM保持者は2026年12月1日から開始される「次年度地域労働保証」と呼ばれる新たな登録・抽選制度に参加することになります。抽選に外れた場合はビザ期限前に出国するか、別のビザに切り替える必要があります。抽選の詳細は未発表で、先着順か重要産業優先かが決まる見込みです。雇用主はピークシーズンのシフト計画を立てやすくなりましたが、グローバルモビリティチームは追加の記録管理が不可欠となる点に注意が必要です。120日の地域就労を証明する給与明細、税務書類、雇用主の証明書類はより厳しく審査されます。既に88日間の就労途中のバックパッカーは、2027年2月までに完了して旧基準を確定させることが推奨されます。この改訂は、人口増加の圧力と労働市場のニーズのバランスを取る政府の広範な方針を反映しています。オーストラリアでのローテーションプログラムを運営する多国籍企業は、WHMの変更を季節労働力計画に速やかに組み込み、スタッフに地域就労証明の新ルールを周知することが求められます。
出典: ABC News