
英国とEU間の「関係再設定」協定の72段落に及ぶ草案が流出し、長らく期待されていたユース・エクスペリエンス・スキームが完全稼働するのは2030年1月までずれ込む見通しであることが明らかになった。ガーディアン紙が金曜日のブリュッセル首脳会議に先立って入手した文書によると、交渉担当者は「この協定を遅くとも2028年までに適用し、若者たちに対する機会を遅くとも2030年1月までに確保することを目指す」としている。草案では、18歳から30歳の市民が相手側の地域で最長3年間、居住・就労・学習が可能となり、年間2万人の相互割当枠が設けられる。参加者はデジタル渡航許可証、保険証明、2,000ポンドの生活資金を用意する必要があるが、就労先の内定は不要だ。このスキームは、英国が13カ国と結んでいる既存のユース・モビリティ二国間協定を置き換えるものではなく、並行して運用される。ビジネス団体や大学、文化機関は、ポスト・ブレグジットの人材確保のために若者向けスキームの導入を強く求めてきた。完全導入の遅れは、季節労働分野の人手不足を長引かせ、多国籍企業の新卒者の派遣機会を制限する可能性がある。英国当局は、このスケジュールはEU側が2028年に予定している入出国管理システム(Entry/Exit System)とETIASの導入に合わせる必要があるためだと説明している。モビリティ管理者は首脳会議の声明を注視しつつ、少なくともあと3年間は臨時ビザや30歳未満のEU内派遣労働者の対応を続ける準備をすべきだ。
出典: The Guardian