中国共産党、下級退職公務員の海外渡航許可を厳格化

複数の地方筋によると、中国共産党は出国管理の対象を拡大し、副局級および一部の郷鎮レベルの退職者にも党委員会の許可を義務付ける方針を打ち出しました。これまでは、主に部門・局級以上の現職幹部に対して承認が必要とされていました。

この政策は1月以降、内部通達を通じて伝えられており、複数の匿名関係者によって確認されています。3月に予定されている第14回全国人民代表大会を前に、北京が汚職防止と情報漏洩対策を強化していることを反映しています。地方政府の中には、海外での宗教行事参加禁止や公費による私的旅行の禁止を改めて強調するところもあります。



この措置は国家職員を主な対象としていますが、専門家は、敏感な国有企業が招く訪問学者やコンサルタント、サプライヤーに対しても招待状の審査が厳格化され、プロジェクト開始が遅れる可能性があると警告しています。企業は、準公的なパートナー向けの海外研修プログラムの手配に遅延が生じることを見越し、ワークショップの日程に余裕を持たせる必要があります。

また、退職した中国本土の顧問を外部取締役として雇用している多国籍企業の人事部門は、これらの人物が出国許可の監督対象に含まれ、海外の取締役会や会議への出席が制限される可能性があるかどうかを確認すべきです。