グローバル・タイムズ：中国、ヨーロッパに「保護主義の屋根裏部屋」からの脱却を呼びかけ、ビザ緩和を強調

3月8日の全国人民代表大会（NPC）記者会見で、王毅外相は「ヨーロッパ企業は保護主義の屋根裏部屋から抜け出し、中国市場の体育館へ踏み出すべきだ」と鮮やかな表現で呼びかけた。この発言は環球時報が報じており、北京が最近EU市民向けの入国手続きを緩和したことをアピールする狙いもあった。

関係当局によると、昨年11月以降、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、スペインの5つのEU加盟国は、ビジネスおよび観光目的で15日間のビザ免除措置を一方的に享受している。スウェーデンやデンマークを含むさらに6カ国への拡大も2026年半ばまでに協議中だ。



欧州商工会議所はこの発言を歓迎しつつも、主要空港での待ち時間やデジタル決済の普及状況をもって成果を判断すると述べた。中国欧州商工会議所副会長のベッティナ・シェーン＝ベハンツィン氏は「ビザ免除は第一歩に過ぎず、会員からは現地の電子財布へのカード登録にまだ不満がある」と語った。

貿易弁護士は、スタッフの渡航緩和がEUによる輸出管理の厳格化を防ぐ北京の狙いを支えると指摘する。元EU商工会議所会長のヨルク・ヴットケ氏は「ビジネスの移動性と市場アクセスは表裏一体だ」と述べた。

さらにビザ免除国が増えれば、商務部は2027年だけで両者の貿易額が200億ドル増加すると見込んでいる。これは主にアフターサービスの円滑な交代やサプライヤー監査の効率化によるものだという。