移民・国際保護副大臣は、5月26日にニコシア中心部でイスラエル人観光客3人を襲撃したとして逮捕されたシリア人2名の庇護資格取り消し手続きを開始した。ニコラス・イオアニデス副大臣は記者団に対し、国際保護受給者には「共和国の公共秩序を尊重する義務がある」として、強制送還を「遅滞なく」進めると述べた。警察によると、容疑者らはトラキス通り付近で言い争いの後に観光客を襲い、被害者の一人は耳に縫合が必要なけがを負った。この事件はイスラエル大使館から反ユダヤ的憎悪犯罪として非難されている。容疑者らは数時間以内に拘束され、検察は加重暴行の罪状で起訴準備を進めている。キプロスの2020年国際保護法によれば、3年以上の懲役刑に相当する重大犯罪を犯した場合、難民または補助的保護の資格は取り消される可能性がある。イオアニデス副大臣は、最近の行政裁判所の判決により、すべての控訴が終了した後の強制送還の実施能力が強化されたと指摘し、申請件数が過去最高を記録する中、庇護制度の「信頼回復」を目指す広範な戦略の一環であると説明した。人権団体はシリアへの帰還に保護上のリスクがあると警告しているが、同省は一部地域は十分に安全と判断していると主張している。国際保護受給者を雇用する事業者は、従業員の法的地位を監視すべきであり、資格取り消しは直ちに就労・居住権を無効にするため、雇用継続は1人あたり最大4,000ユーロの罰金リスクを伴う。注目を集めるこの事件は、6月の補欠選挙を前に国内で議論を呼びそうで、野党は審査の厳格化と迅速な送還を求めている。一方、経済団体は、広範な規制強化が建設、ホスピタリティ、農業など庇護申請者労働に依存する分野の人手不足を悪化させると警鐘を鳴らしている。
出典： Cyprus Mail
