リマソールの街頭衝突を受け、パキスタン人とインド人に国外退去命令発令

キプロスの移民・国際保護副大臣ニコラス・イオアニデスは、2026年9月15日、リマソールで2日前に発生した暴力沙汰に関与したとされるパキスタン人およびインド人のグループに対し、居住許可の取り消しと強制送還手続きを開始するよう移民当局に指示した。この事件は携帯電話の動画で撮影され、アギオス・イオアニス教会付近で棒や肉切り包丁を振り回す男性たちの様子が映され、住民の不安を呼び、大規模な警察対応が行われた。省の関係者はSigmaLiveに対し、これらの追放は「外国人による重大な非行に対するゼロトレランス政策」の一環として実施されていると述べた。

イオアニデス副大臣はこの発表を機に、キプロスの雇用主や家主に対し、不法就労者の受け入れは重い罰金の対象となると警告。これは建設業、農業、ホスピタリティ業界で季節労働者を雇う企業に大きな影響を与える見込みだ。人事担当者にとっては、職場外での行動が従業員の移民ステータスを危うくする可能性があることを改めて示す事例となっている。第三国籍労働者を雇用する企業は、行動規範の見直しと労働者への現地法の周知徹底を図るべきであり、逮捕や起訴があれば、外国人及び移民法に基づき就労許可が即時取り消される恐れがある。

省は、長期化する裁判手続きではなく、簡易行政命令を用いて強制送還を迅速に進める方針であり、この手法は人権NGOから批判を受けているものの、不法移民問題への懸念が高まる中で政治的には支持を得ている。今年に入ってから既に6,400人以上が送還されていると、先週発表された警察の統計が示している。雇用主は今後の指導に注意を払い、特にリマソールとパフォス地区での外国人労働者の職場や住居に対する追加のコンプライアンス検査が強化される見込みであることを念頭に置くべきだ。