水曜日、マドリードのラ・モンクロア宮殿での共同記者会見で、エマニュエル・マクロン大統領は、北アフリカの飛び地セウタに新たな移民流入があったことを受け、スペインに対するフランスの「全面的な連帯」を表明した。スペイン上院が仏西友好条約を否決した直後のこの場で、両首脳はEUの外部国境における「組織的な移民挑発」に対し、より強固なEU全体の対応を求めた。マクロン氏は、スペインの国境警備強化のための緊急EU資金支援を支持し、加盟国が48時間以内に要請できるフロンテックスの迅速対応部隊の設置案も示唆した。また、南ルートへの圧力が北へ移る場合、現在10月31日まで実施中のシェンゲン圏内の国内国境検査を延長する可能性にも言及した。企業にとっては即時の影響は政治的側面が強いが、モビリティ担当者は、フランスとスペインがビザ申請時のセキュリティ審査を統一し、生体認証の監視リストを共有する計画があることに注意すべきだ。これにより、2027年初頭の技術統合開始後、非EU出向者のスペイン・フランスの就労許可申請の処理時間が延びる可能性がある。この事例は、地域的な移民問題が最前線を超えた政策議論に波及する様子を示している。二国間の緊張がある中でもマドリード支持を表明することで、パリはシェンゲン国境規則の改革交渉における重要な仲介者としての立場を強めている。この法改正は、最終的にEU加盟国間のビジネス渡航の円滑さを左右することになる。
出典： Euronews
