
サフォーク州バーンハムの住民は、近隣の廃止されたRAF基地に最大930人の亡命希望者を収容する計画が内務省から発表されたことを受け、象徴的な住民投票で「英国からの離脱」を257対16の大差で支持しました。この投票は11月21日土曜日に行われ、『ガーディアン』紙が報じました。法的効力はありませんが、年間30億ポンドに上る亡命希望者のホテル滞在費削減のために軍事施設を転用する政府の方針に対する地域の強い反発を示しています。人口約1,200人のバーンハムでは、村とほぼ同規模の施設を受け入れることが、医療、警察、教育サービスに大きな負担をかけると反対派は主張。住民への説明も不十分で、インフラ不足に悩む地方コミュニティに解決策を押し付けていると政府を非難しています。内務省は、大規模施設はチャネル海峡を越える不法入国を防ぎ、手続きを迅速化するために不可欠だと説明。一方、移民弁護士は今回の抗議は法的拘束力はないものの、地域影響評価の不十分さを理由に司法審査請求の材料になる可能性があると指摘します。季節労働や移住プログラムに依存する企業は、「自分の庭には置きたくない」という反発が強まることで、移民労働者の住居確保が難しくなり、農業や介護などの分野で採用コストが増加すると警鐘を鳴らしています。専門家はバーンハムの投票をノースヨークシャーやリンカンシャーでの先行抗議と比較し、政府がより小規模で地域に分散した受け入れセンターを模索せざるを得なくなり、結果的に亡命申請の処理遅延が長引く可能性を示唆しています。
出典: The Guardian