解説：インド・UAE協議、新たな移動協定でビザ緩和と引き換えに引き渡し強化へ

インド・ナラティブが12月3日に発表した解説記事では、先月アブダビで行われた領事問題合同委員会の成果を「モビリティ協定」と位置づけ、自由化と法執行の強化を融合させた内容として分析しています。主なポイントは、インドがエミラティ国民向けの到着ビザを9空港に拡大し、UAEも特定の外国居住許可を持つインド人向けの到着ビザ制度を拡充したことです。

ビザの背後には、経済犯罪者の迅速な引き渡しや相互法的支援の推進があり、ドバイの金融システムに資産を隠す容疑者の回収を目指すデリーの狙いが反映されています。両国当局は、湾岸地域に約420万人いるインド人コミュニティの不法滞在や労働問題に関する情報共有の強化にも合意しました。



企業にとってのメッセージは明確で、より迅速な渡航が可能になる一方で、関係機関間のデータ共有も増えるということです。コンプライアンス担当者は、両国が入出国記録や銀行口座情報を連携し、ペーパーカンパニーの悪用や未払い賃金の取り締まりを強化している点に注意が必要です。

この協定は、すでに1000億ドルを超えるCEPA（包括的経済連携協定）に基づく貿易の流れと連動し、プロジェクトベースの人材派遣を促進しつつ、国境を越えた犯罪の抑止を目指しています。今後の具体的な取り組みとして、インドは2026年3月までにドバイに専用の領事ホットラインを開設する計画です。