フランス議員、長期滞在許可証の自動更新を支持する報告書を発表
エア・トランザット、パイロットと直前合意でパリ便を復活 年末年始の混乱回避
ユーロスター、ドイツのネットワークトラブルで12月10日の遅延を当日中に警告
最新ニュース
欧州評議会、戦後の移民保護制限をめぐりストラスブールで議論開始
12月10日にストラスブールで開かれた会議で、欧州評議会は欧州人権条約における移民の権利規定の強化を検討することに合意しました。まだ議論段階にあるものの、この動きによりフランスをはじめとする各国が特定の移民に対する保護を撤回しやすくなり、企業の海外移転計画に新たな複雑さが加わる可能性があります。
フランス・ビザ申請ポータル、来週2回の停止で年末の申請遅延リスク
Capagoは、フランスビザ申請ポータル「France-Visas」において、12月3日と9日にそれぞれ4時間のメンテナンスによるサービス停止を発表しました。この期間中はオンライン申請が一切できなくなります。年末のピーク時期にあたり、特にアルジェリアからの観光客や留学生、駐在員の申請が集中するため、処理の遅延や渡航の遅れが懸念されます。企業は早めの申請を推奨するとともに、利用者に対して影響の可能性を事前に周知することが重要です。
フランス上院、2026年の移民・統合予算を8,000万ユーロ増額で可決
上院は2026年の移民予算として21億6,000万ユーロを承認しました。これは昨年より8,000万ユーロ増加しており、拘留施設のベッド数の増加、国境警備員の増員、デジタル許可システムの整備に充てられます。ビジネス渡航者や多国籍企業に対しては、強化された執行体制により、より厳格なコンプライアンスチェックが行われる見込みです。
議員ら、自動更新廃止に向けた長期滞在カード改正案を提出
与党の議員らが、複数年にわたる在留許可の更新を個別に審査することを求める修正案を提出し、不法滞在者に対する新たな罰金制度の導入も提案しました。この動きは外国人材に対する手続きの負担を増やし、短期の国際出張などにも影響を及ぼす可能性があります。
上院委員会、不法就労者を雇用する企業への罰金強化を支持
上院委員会は、不法就労者を雇用した雇用主に対する罰金を従業員一人当たり3万ユーロに倍増することを可決し、再犯者には公共入札の参加を禁止する方針を決定しました。外国人下請け業者に依存する企業には、今後の採択を見据え、就労資格の確認を厳格化するよう求められています。