DHS、2027年度から高給職を優先する加重H-1B抽選ルールを最終決定
CBP、ワールドカップ観戦者向けESTA承認数が100万件に達し、信頼旅行者プログラムの登録も急増と発表
FAA、CBPの対ドローンレーザーがパーティーバルーンに当たり、エルパソ上空の空域を一時閉鎖
最新ニュース
FAA、カルテルのドローンによる「レーザー実験」を巡りエルパソ空域を突然閉鎖、その後再開
FAAは、ペンタゴンがカルテルのドローンを狙った調整不足のレーザー実験を行った後、エルパソ上空の10日間の飛行禁止を発令し、その後解除しました。この夜間の閉鎖により40便以上が遅延し、FAA、国防総省、地域関係者間の連携不足が浮き彫りになりました。国境地域の企業は、対ドローン実験の拡大に伴い、同様の混乱が今後も起こる可能性を覚悟すべきです。
国務省、75か国の国民に対する移民ビザ発給を停止
1月21日付で発効し、2月11日に詳細が公表されたところによると、国務省は公共負担規則の見直しに伴い、75か国の国民に対する移民ビザの発給を一時停止しました。海外での家族・雇用ベースのグリーンカード申請は凍結される一方、非移民ビザの発給や米国内でのステータス調整申請は継続されています。駐在員の移民ビザを待つ従業員を抱える企業は、緊急対応策の準備が求められます。
編集部、過去の軽微な逮捕歴で米国ビザ拒否が急増と警鐘
ワシントン・ポストの社説は、特にロンドン大使館での米国ビザ拒否が急増していることを指摘しています。拒否理由は、何十年も前の逮捕歴でありながら有罪判決に至っていないケースが多いとのことです。経営幹部がINA第214条(b)に基づき入国を拒まれ、取締役会の渡航が困難になるほか、米国の観光収入にも悪影響を及ぼしています。企業は今後、より厳格な身元調査に備え、重要人材のための代替策を講じる必要があります。