2026年2月28日、インド観光省は、インドの電子観光ビザ（e-TV）制度が対応国を156か国から166か国に拡大したことを発表しました。新たに加わった国はアルジェリア、フィジー、ケニア、ウルグアイ、アルメニア、北マケドニアです。この拡大は政府の「Visit India 2026」キャンペーンを後押しし、現在13の国際空港で稼働中の生体認証ファストトラックレーンと連携しています。申請者はオンラインで申請書、パスポートのスキャン、写真を提出し、72時間以内に電子渡航認証を受け取ります。業界アナリストは、この措置により2026/27年度の訪日外国人が8％増加し、会議主催者や医療ツーリズム分野にも波及効果が期待できると予測しています。デロイトのモビリティ部門は、観光客の入国が容易になることで、グローバルチームがレジャー旅行にビジネスミーティングを組み込むケースが増え、長期滞在につながると指摘しています。企業向けのポイントは、（1）従業員の国籍が新たに対象となっているか確認すること、（2）e-TVは30日以内の二重入国が可能だが、それ以上の滞在にはビジネスまたは会議ビザが必要であることを周知すること、（3）物理的なビザシールは発行されないが、パスポートの有効期限が最低6か月以上あることを確認することです。インド空港公社によると、専用のe-Visaカウンターの設置により、デリーとバンガロールの入国審査時間が1人あたり平均3分短縮され、特に朝のピーク時に顕著な効果が出ています。
出典： Deccan Chronicle
