3月2日の定例政府記者会見で、外務省報道官のセバスチャン・ギーゼ氏は中東情勢の悪化に対する連邦政府の対応を説明しました。ヨハン・ヴァーデフール外相が議長を務める省庁横断の危機対策本部が毎日会合を開いており、地域のすべてのドイツ大使館は「完全に稼働し、24時間体制で」自国民の支援にあたっています。ギーゼ氏は国民に対し、リアルタイムのSMS警報を受け取るためにELEFANDデータベースへの登録を呼びかけ、週末に12,000件以上の新規登録があったことを明らかにしました。領事チームは航空会社と連携し、緊急時の座席確保に努めるとともに、ドーハやドバイからムスカットへのチャーターバスの手配を進めており、限られた避難便が運航されています。また、企業に対してはドイツ民法典（§618 BGB）に基づく安全配慮義務を再確認し、人事部門には「戦争や内乱」条項を含む包括的な海外旅行保険の加入を徹底するよう促しました。外務省はEU加盟国とも連携し、欧州連合民間保護メカニズムの下での共同避難便の可能性を調整中です。専門家は、ドイツが危機対応ツールを迅速に発動したことが、2020年のCOVID-19によるロックダウン時の遅れと対照的であり、今後の大規模な移動制限時の模範となる可能性があると指摘しています。
出典： Auswärtiges Amt
