2026年3月6日未明、スカイニュースのインタビューに応じた内務大臣シャバナ・マフムード氏は、自発的出国を拒否する家族の強制送還案について、「英国の児童福祉義務と両立している」と強調した。草案によれば、庇護申請が却下された家族には1人当たり1万ポンド（上限4万ポンド）が支払われ、これを拒否した場合は子どもを含めた強制送還が実施される。庇護制度を対象とした政策だが、労働ビザの遵守にも影響を及ぼす可能性があり、グローバルモビリティチームにとっても重要な動きだ。活動家らは、扶養家族ビザの子どもたちが巻き添え検査に遭う懸念を示している。内務大臣は、失敗した庇護申請者と適法な経済移民を明確に区別する指針を示すと述べたものの、親が条件違反をした場合には既存ビザの制限も辞さない姿勢を示した。ビジネス渡航団体は、移民問題の政治化が進み、昨年の予告なしの移民健康保険料引き上げのような突然の政策変更を招く恐れを懸念している。企業には、海外駐在家族とのコミュニケーションを透明に保ち、3月下旬に予定される議会審議を注視するよう助言されている。施行されれば、強制送還は外国人犯罪者の送還に使われているチャーター便のインフラを活用し、物流契約は今夏に入札される見込みで、法案成立後の迅速な実施が予想される。
出典： Sky News
