国境での遭遇件数が3月に25％増加、7か月ぶりの増加に転じるとCBPのデータが示す

税関・国境警備局（CBP）は4月10日、南西国境での移民「遭遇件数」が2026年3月に9,017件に増加したと静かに発表しました。これは2月の過去最低記録7,181件から25％の増加となります。数字自体は2024年のピーク時のごく一部に過ぎませんが、専門家はこの反転が、政府の厳格な取り締まり姿勢が限界に達しているのではないかという議論を再燃させると指摘しています。CBPはこの増加を、季節的な移動パターン、ベネズエラやハイチの継続的な不安定状況、そして国土安全保障省の予算問題解決後に米国の政策が緩和されるとのカルテルの誤情報に起因すると説明しています。

それでも政府関係者は、遭遇件数は2024年3月と比べて94％減少しており、1日の逮捕者数は約300人で、1970年代以来の低水準であると強調しています。強化された第42条公衆衛生命令に基づく迅速追放政策は依然として有効であり、単身成人移民の大半は数時間以内にメキシコへ送還されています。しかし、3月の到着者の中で家族連れや未成年の単独移民の割合が増加し、リオグランデバレーの収容施設のキャパシティに課題をもたらしています。



企業の物流面では、遭遇件数の増加により、CBPが移民処理に職員を割くため、北行きの商用トラックの待ち時間が長くなる可能性があります。生鮮品を輸送する企業は待機時間のダッシュボードを注視し、スタッフ体制が安定した際には夜間の通過を検討すべきです。

政治的な影響もすでに表れており、下院共和党は4月15日に増加を精査する公聴会を開催すると発表。一方、移民権利団体は、継続する抑止政策がメキシコでの人道的なボトルネックを生み、再入国を促進して遭遇件数を膨らませていると批判しています。