6月18日夜、米国から強制送還・帰国したブラジル人を乗せたチャーター便がベロオリゾンテ／コンフィンス空港に到着し、政府の合同タスクフォースが医療・心理ケアや次の移動支援を行いました。この取り組みは人権・市民権省が主導する「Aqui é Brasil」計画の一環で、今年1月以降1,200人以上の強制送還者を支援しています。今回の便には、小さな子ども連れの家族や高齢者、重篤な健康問題を抱える人も含まれていました。到着後、グループは登録され、必要に応じて仮の身分証明書が発行され、空港近くのホテルで最大72時間の支援を受けました。国際移住機関（IOM）や地元NGOも現地で人身取引の兆候を確認し、バスや航空券の手配を行いました。プログラムの担当者は、最近の米国の国境警備強化により帰国者数が急増していると記者団に説明。外務省、司法省、社会開発省、保健省、州当局が迅速に連携する重要性を強調しました。雇用者にとっては、帰国者の職場復帰の道筋が課題となっており、複数の州労働局が海外で取得した専門資格を持つ帰国者向けに迅速な職業紹介サービスを提供しています。J-1やH-2Bビザで働いていた労働者を受け入れていた企業には、帰国リスクの把握と法的支援の提供が求められています。
