ドイツ外務省、ダマスカス中心部の爆破事件を受けてシリアへの全渡航を警告

2026年7月21日、ドイツ外務省はシリアに対する包括的な渡航警告を更新しました。これは、ダマスカス中心部での即席爆発装置（IED）攻撃の連続発生や、米国とイランの対立による地域的な影響拡大のリスクが続いているためです。警告では、ダマスカスのドイツ大使館が閉鎖されたままであり、国内に残るドイツ国民に対しては極めて限定的な緊急支援しか提供できないことが明記されています。

最新の治安事案としては、7月15日に旧市街近くで発生した2件の車爆弾爆発があり、現地の監視団体によると少なくとも27人の民間人が死亡しました。政権は首都の支配を維持しているものの、北西部および北東部の前線は依然として不安定であり、今月初めにはイラン支援の民兵組織を標的としたイスラエルの空爆も再開されています。



ダマスカスおよびアレッポ国際空港の運航は断続的に停止しており、NGOや企業の避難計画に支障をきたしています。ドイツ企業にとっては、渡航禁止措置が人事面での実務的な影響を及ぼしており、政府の公式警告区域にスタッフが故意に入った場合、任務関連の保険は無効となります。また、リスク管理担当者は、EUによる2024年のシリア制裁更新以降、スペアパーツや二重用途品の輸出管理許可の審査が厳格化している点にも注意が必要です。

外務省は、シリアに滞在するドイツ人に対し、ELEFAND危機ポータルへの登録、デモへの参加回避、携帯電話の常時充電、燃料や医薬品の備蓄準備を強く呼びかけています。企業には、重要な会議はアンマンやベイルート経由で行い、シリア国内の連絡先との通信には監視リスクを軽減するために安全な接続サービスの利用を推奨しています。

今回の警告更新は、国連仲介による政治的解決が短期的には見込めない中、ドイツが復興関連の渡航を控える方針を改めて示すものです。外交筋もこの見通しに同意しています。