セウタの越境事件が報じられてから数時間後、イタリアのレガ党やフランスの国民連合など、ヨーロッパの極右政党の指導者たちはソーシャルメディア上でマドリードの最近の合法化プログラムを「侵略を招くものだ」と非難しました。エル・パイス紙によると、少なくとも9つのEU加盟国の保守派グループが、8月2日に欧州議会の「アイデンティティと民主主義」グループを通じて連携声明を発表し、スペインが「ヨーロッパの南の防衛線を確保できなければ」予算制裁やシェンゲン協定からの一時的な除外を求めました。スペイン当局は、国内の恩赦措置ではなく、モロッコがタラハル検問所での警備を緩和したことが急増の引き金だと反論しています。それでも、この問題はすでにフィンランドやオーストリアの国政選挙の争点となり、世論調査では移民問題がインフレを上回る有権者の最大の関心事となっています。専門家は、この出来事が中道右派政権によるEUの庇護手続きの厳格化を加速させ、来春の欧州議会選挙に向けた動きを強める可能性があると指摘しています。ブリュッセルで回っている草案では、加盟国が他国が「外部国境の義務を果たさない場合」に内部国境検査を再導入する権限を拡大することが提案されています。EU内で人材を移動させる多国籍企業にとっては、政治的緊張の高まりにより、今後12か月間は長期に安定していたパートナー間でも断続的な国境検査が行われる可能性を想定した緊急対応計画が必要となるでしょう。また、受け入れ国の政治状況が厳しくなる場合、社内転勤者許可に基づく人事配置の正当性を説明する圧力も強まるかもしれません。こうしてセウタ危機は、スペインの移民問題だけでなく、欧州全体の移動の自由と連帯に関する議論をも再定義するリスクをはらんでいます。
出典： El País
