キプロス内務省は9月21日、議会の質問に応じて、2004年のEU加盟以降から2026年8月までに5,176人のトルコ系キプロス人がキプロス市民権を取得したとする詳細なデータを公表した。承認の約60％は加盟直後の3年間に集中しており、2007年の閣議決定で審査基準が厳格化される前の数字である。現在の規則では、1974年の分断前にキプロス市民であった親を一方に持つトルコ系キプロス人が申請可能だが、もう一方の親がトルコからの入植者である場合は個別に閣議承認が必要となる。人権団体は、この制度により特に混血の子どもたちが事実上無国籍となり、EUの自由移動権を行使できないケースが多数生じていると指摘している。一方で、2024年2月に基準が再度見直されて以降は申請数がやや増加しており、過去30か月で331件の承認が出されているのに対し、その前の10年間ではわずか67件にとどまっている。担当者は、この増加をデジタル化された記録管理と、四半期ごとから月例開催に変更された専用審査委員会の効果と説明している。多国籍企業にとっては、キプロスのパスポートがシェンゲン圏全域および英国へのビザなし入国を可能にし、対象となるトルコ系キプロス人スタッフのローテーション配置を容易にするため、このデータは重要だ。北ニコシアの専門家たちからは、島の今後のシェンゲン加盟を見据え、EU内での労働移動の道としてこの市民権取得ルートに関する問い合わせが既に寄せられている。
出典： Cyprus Mail
