イタリア労働省移民総局は、2026年8月31日時点での国内保護ネットワークに登録されている単独未成年外国人（MSNA）に関する最新統計を発表しました。9月21日に公開されたインタラクティブダッシュボードによると、登録された未成年者は18,142人で、7月から5％減少したものの、2025年同時期と比べて22％増加しています。年齢層は16～17歳が53％を占め、国籍別ではエジプト、バングラデシュ、ギニアが上位3カ国となっています。地域別ではシチリアが全体の29％を占め、次いでロンバルディア（12％）、エミリア＝ロマーニャ（9％）が続きます。出口支援の状況も把握されており、8月には1,907人が18歳となり成人向け受け入れ制度に移行、112人はダブリン規則や二国間手続きで家族と再会しました。これらの数字は、地域当局が職業訓練の枠や統合支援の調整に活用しているため、雇用者にとって重要です。未成年者の増加は職業訓練予算への圧力を強め、昨春シチリアで試行された元MSNA向けの迅速な就労許可切り替え制度の拡大を促す可能性があります。イタリアにスタッフを派遣するグローバルモビリティチームは、地域当局がインターンシップ許可申請時に元MSNAの若者向け研修枠を優先するよう企業に求めるケースが増えていることを認識しておくべきです。ダッシュボードの継続的な監視は、統合支援のニーズが高まる地域を予測するうえで役立ちます。
