内務省が9月24日に発表し、カトリック系通信社AgenSIRが報じたデータによると、今年1月1日以降、イタリアの海岸に不法入国した人数は2万2300人で、2025年同期比で約28％減少した。9月の入国者数は2700人だった。出身国別ではバングラデシュが24.5％で最多、次いでアルジェリアとソマリアが続く。強制送還および支援付き帰還は合計6333人にのぼり、送還率は28％に上昇（2025年は24％）。内務省はこの減少を、チュニジアとの合同パトロール強化やスペインとの選択的な海上国境検査の継続によるものと分析している。2026～28年の*Decreto flussi*（労働者受け入れ枠）に基づく季節労働者の雇用を検討する企業にとっては、受け入れ施設の負担軽減が期待でき、労働許可証や居住許可証の発給が迅速化する可能性がある。一方でNGOは、入国者数の減少が難民申請の審査遅延（平均9か月）を必ずしも解消しないと警告している。移動管理者は特にシチリア島周辺の沿岸移動に対する抜き打ち検査の可能性を念頭に置き、高入国国からの新規雇用者が指紋登録を済ませているか確認すべきだ（写真付きビザの場合、シェンゲン圏での審査が長引く恐れがある）。
出典： AgenSIR
