アイルランド、2025年最大の強制送還便を実施、ジョージア国籍者52人を送還
2025年、給与基準の引き上げでこれまでに13,784件のアイルランド労働許可証が取り消される
政府、ウクライナからの新規到着者向け州提供宿泊期間を90日から30日に短縮
最新ニュース
ダブリン空港、座席制限の裁判停止を受けて10月の利用者数が320万人超え
ダブリン空港の10月の旅客数が過去最高の320万人に達しました。これは、規制当局が年間3,200万人の上限を強制するのを阻止する高等裁判所の差し止め命令によるものです。この増加によりビジネス旅行の需要に対応できるようになりましたが、法的な控訴が認められなければ再び制限される可能性があります。
中国、アイルランドパスポート保持者のビザ免除措置を2026年12月31日まで延長
北京はアイルランド国民向けの30日間ビザ免除制度を2026年12月まで延長し、短期滞在ビザの取得が不要となりました。これにより、アイルランドと中国間のビジネス渡航において安心感が高まります。
副首相の発言を受け、議員がアイルランドの移民制度の「真の改革」を求める声を上げる
地元政治家のエイングス・オルーク氏は、副首相サイモン・ハリス氏が政府の庇護申請規制強化の可能性を示唆したことを受け、移民制度の抜本的改革を強く求めています。この政治的議論の激化は、今後の就労許可や居住政策に大きな影響を与える見込みです。
TDキャロル・ノーラン、就労中の庇護申請者に対する国営住宅の料金請求が1年も遅れたことを強く非難
11月3日、独立系議員キャロル・ノーラン氏は、IPASセンターに住む就労中の庇護申請者に対する週単位の宿泊費徴収開始を2026年末まで延期する政府の計画を批判しました。彼女は、既存の所得に応じた家賃負担モデルがある中での延期は正当化できず、早急な明確化を求めています。この問題は庇護申請者を雇用する事業者にも影響を及ぼしています。
EU司法・内務担当大使、 「安全な第三国」リストを議論—ダブリンは共通旅行圏への影響を注視
11月3日に開催されたEU司法・内務担当大使会議で、アイルランドを含む加盟国は、「安全な第三国」および「安全な出身国」のEU強制リスト作成について議論しました。この措置はアイルランドの国境手続きを迅速化するとともに、英国との共通旅行圏の関係を複雑化させる可能性があり、2026年に始まるEU移民・庇護パクトに向けた厳格な運用の兆しとみられています。