フランスの予算案、2026年から10年滞在許可証の料金を100ユーロ引き上げ提案

フランスで長期滞在許可の更新を予定している外国人居住者は、まもなく手数料の大幅な引き上げに直面する可能性があります。2023年11月28日に議会に提出された2026年予算案の分析によると、政府は標準的な10年有効の多年度滞在許可証（carte de séjour pluri-annuelle）の料金を200ユーロから300ユーロに引き上げる方針です。多国籍企業に人気のタレントパスポート更新を含むほとんどの長期滞在ビザや居住カードも、30％から50％の値上げが見込まれています。

予算報告者は、フランスは「欧州の中間水準に合わせているだけ」と説明しています。スペインは同様の許可証に約218ユーロ、ドイツは約100ユーロを課しています。しかし、移民支援NGOは、新規入国者がすでに住宅保証金やフランス語教育、社会保障登録などの高額な初期費用を負担しているため、さらに100ユーロの値上げは学生や低賃金の派遣者にとって大きな障壁になると反論しています。



企業にとってはコスト増が最大の影響です。社内転勤ビザで滞在する4人家族の場合、次回の更新時に書類手数料が400ユーロ以上跳ね上がる可能性があります。人事やグローバルモビリティチームは、2026年の派遣予算により高い移民関連コストを織り込み、引越しポリシーの上限も見直す必要があります。

この新料金表が変更なく採用されれば、2026年1月1日から施行されます。2026年第1四半期に更新予定の企業は、バイオメトリクス予約が可能であれば、2025年12月中に早めに申請して現行料金を確保することを検討するとよいでしょう。関係者は12月の議会審議を注視すべきで、野党はすでに人道的ケースに対する手数料免除の可能性を示唆する修正案を提起しています。