議会委員会、ヨンガヒル移民収容センターの大規模再開発を精査へ

連邦議会公共事業常任委員会は2025年12月4日、西オーストラリア州のヨンガヒル移民収容センターの現地視察を実施し、その後内務省関係者との公聴会を開催すると発表した。総額9200万豪ドルのこのプロジェクトは、高度な安全リスクの増大と国家建築基準への不適合を理由に、ハーク複合施設の全面再建を提案している。

プロジェクトの詳細 – 新たな宿泊棟、医療施設の改修、トラウマに配慮した収容管理を支援する教育室の拡充が計画されている。収容能力は約600人のままだが、最高裁の11月判決で無期限収容が違法とされたことを受け、収容者のグループ分けを柔軟に行える部屋配置となる。



監督の重要性 – 公共事業委員会法により、1500万豪ドルを超える連邦建設案件は委員会の承認が必要だ。予算圧力が高まる中での審査であり、昨年の収容ネットワーク全体の費用は12億豪ドルに上り、ヨンガヒルはその17％を占めている。

関係者の見解 – 人権団体は資金を地域社会ベースの代替策に充てるべきと主張。一方、内務省労働組合は老朽化した施設が職員への暴行リスクを高めていると指摘。地元シャイア代表は、120の建設雇用創出とノーサム地域でのサービス需要の持続を理由に再開発を支持している。

今後の予定 – 書面による意見提出は12月15日締切で、委員会報告は2026年2月に予定されている。移動・移転サービス業者はスケジュールを注視すべきであり、建設期間中はウィートベルト地域の下請け業者向け一時住宅の供給が逼迫する可能性がある。