キプロス、2026年の移民議長国議題をブリュッセルのJHA理事会で発表

キプロスの移民・国際保護担当副大臣ニコラス・イオアニデスは、2025年12月9日にブリュッセルで開催されたJHA理事会の2日目に、2026年1月1日から始まるキプロスのEU議長国としての優先課題を発表しました。

イオアニデス副大臣は、同僚たちに対し、「強固な外部国境の維持と移民・庇護パクトの完全かつ迅速な実施」を最重要課題に据えると約束しました。キプロスは2026年1月21日から23日にかけてニコシアでJHA閣僚の非公式会合を主催し、新たなユーロダック生体認証システムと入出国管理システム（EES）の実務的な展開について議論します。これらのシステムは2026年中頃までに完全稼働を予定しています。



また、副大臣は3月と6月にブリュッセルおよびルクセンブルクで開催される正式理事会の日程を示し、2026年6月にはニコシアでEUと米国の司法・内務担当閣僚会合が開催されることを確認しました。ベルギーに拠点を置くモビリティ管理者にとっては、重要な委任行為や実施指針の発表時期が見通せるため、新たな運送業者責任規則やユーロダックのデータ共有の効率化に向けた準備が可能となります。

ブリュッセルの外交筋は、キプロスがオフショア庇護処理拠点の設置計画を推進する意向を示していることに注目しています。この構想はベルギーが支持する一方で、地中海沿岸の複数国は反対しており、合意形成の成否がパクトの連帯メカニズム、特に再配置枠の運用開始のスピードに影響を与える見込みです。

企業の移民アドバイザーは、1月のニコシア非公式会合に注目しており、EESにおける運送業者の責任に関する指針案が示される見込みです。ブリュッセルを拠点とする航空会社はすでにソフトウェアのアップグレードを開始していますが、データ誤りに対する罰則の明確化は依然として求められています。