ワシントン・ポストが高まる反難民デモに注目、アイルランドの移住プログラムに警鐘

12月13日付のワシントン・ポストの一面特集は、アイルランドで高まる難民・庇護申請者への反発に国際的な注目を集めています。特にダブリンのシティウェスト複合施設を中心に、抗議活動や放火事件、暴動が相次いでおり、かつて称賛された「céad míle fáilte（心からの歓迎）」の精神が揺らいでいると報じています。

記事によると、アイルランドは2022年以降12万人以上のウクライナ人を受け入れ、2024年には過去最多の18,467人の他地域からの庇護申請者を受け入れたことで、住宅供給が逼迫し、地域住民の不安が高まっています。世論調査では約75％が移民規制の強化を支持しており、この感情は極右活動家によって利用され、SNS上で拡散されています。



多国籍企業の人材派遣担当者によれば、特にアフリカや中東からの単身男性派遣者が公共交通機関で言葉による嫌がらせを受けたり、一部の郊外で不安を感じたりしているとのことです。ダブリン商工会議所は、新たな収容施設の開設前に地域住民との対話を強化するよう政府に求めており、突然の施設設置が「アイルランドの開かれた経済というブランドを損なう火種を生んでいる」と警鐘を鳴らしています。

司法省は最近の騒乱に関連して30人が起訴されていると発表し、収容施設を守るための新たな省庁横断の迅速対応チームを設置するとしています。一方、移転支援会社は抗議が繰り返されている地区を避けるため住宅リストを見直し、派遣スタッフとその家族向けに文化理解や安全対策の研修強化を勧めています。