フィンランド、国籍申請を完全デジタル化し、居住要件を6年に延長へ

フィンランド移民局（Migri）は今月、最大規模の近代化プロジェクトの一つを静かに完了しました。12月17日午前0時1分以降、すべての市民権申請は「Enter Finland」電子ポータルを通じて行う必要があり、紙の申請書や窓口受付、郵送での提出は廃止されました。

シンプルな画面の裏には、身分証明、税務、住民登録、警察記録を自動で連携する強力なデータ共有システムが構築されています。Migriは、申請から処理完了までの期間が約8か月から6か月に短縮されると見込んでいます。また、年間約400万ユーロの事務コスト削減と、職員が複雑な案件に集中できる環境の整備も期待されています。



同時に、国会は市民権法の改正を承認し、帰化の居住要件を5年から6年に延長しました。申請者は持続可能な収入と、CEFR基準のA2レベルのフィンランド語またはスウェーデン語能力を証明する必要があります。人権擁護団体は、この厳格化が一部の難民の帰化を遅らせる可能性があると指摘する一方、企業側は完全オンライン化された手続きが駐在員の移動を円滑にすると歓迎しています。

駐在員を管理する企業にとっては、実務面での影響が即座に現れます。人事部門は従業員にEnter Finlandアカウントの作成、パスポートや雇用契約書のデジタルコピーのアップロード、クレジットカードによる手数料支払いを確実に行わせる必要があります。ポータルは代理人による申請状況の追跡も可能で、多国籍企業のコンプライアンス報告を簡素化します。

これらの改革は、移民サービスのオンライン化を推進する政府の広範な取り組みの一環です。2024年には就労許可の更新もポータルに移行し、2026年初頭には永住権申請もオンライン化される予定です。Migriは来年、多言語対応のチャットボットを導入すると約束していますが、利用者には締切直前のログイントラブルを避けるため、今のうちに二要素認証を有効にするよう注意を呼びかけています。