2月28日、ローマから発表されたアントニオ・タヤーニ外相の声明によると、イラン・湾岸地域での攻撃においてイタリア国民に被害はなかったものの、現在同地域に滞在する約4万人の居住者、在留者、観光客に対し「屋内に留まり、『Dove Siamo nel Mondo』プラットフォームに登録し、現地大使館の指示に従うよう」呼びかけた。ファルネジーナ（外務省）は早朝に危機対応ユニットを発動し、アラビア語・ペルシャ語対応のホットラインを設置。商業便が運休した場合に備え、イランにいる最大500人の国民を対象としたチャーター便による避難計画も準備中だ。2月29日にはEU加盟国の領事業務責任者によるビデオ会議が開催され、支援と情報共有の調整が図られる。湾岸地域でエネルギー、防衛、建設プロジェクトに従事するイタリア多国籍企業は警備態勢を強化。ENIはクウェートとバーレーンへの不要不急の渡航を制限し、フィンカンティエリはドーハメトロ延伸工事の監督チームの一部をアテネに移動。レオナルドはリヤドのスタッフに日没後の外出禁止令を指示した。渡航リスク管理会社によると、ファルネジーナの声明発表後2時間で「安全確認」プッシュ通知の需要が300％急増したという。企業は従業員が外務省のスマートトラベラー登録に最新の連絡先を登録しているか確認すべきで、未登録の場合は避難時の支援が遅れる恐れがある。保険ブローカーは、イタリア政府が正式に「戦争リスク地域」と指定しない限り、ほとんどの企業向け医療避難保険は有効と指摘。歴史的にUAEやカタールに多くのイタリア人が在住し、ドバイやドーハ経由のシェンゲン圏への移動に依存してきたが、これらのハブが一時的に制限されているため、危機対応ユニットはムスカットやジェッダ経由の政府調整便の確保に向け交渉中だ。雇用主は渡航者に対し、急な旅程変更の可能性を説明し、サウジアラビアの通過規則で求められるパスポートの有効期限が6か月以上あることを確認するよう助言している。
出典： ANSA
