
北京が訪日客の拡大を目指す新たな動きとして、5月29日夜、在モスクワ中国大使館は、一般のロシア国籍者がビジネス、観光、家族訪問、またはトランジット目的で最大30日間、ビザなしで中国本土に入国できると発表しました。この措置は2025年9月15日から2026年9月14日まで有効で、昨年原則合意されていたものの、今回の通知で対象者、入国可能な港、必要書類が明確化されました。旅行者は6か月以上有効なパスポートと往復または次の目的地への航空券を携行する必要があります。就労、報道活動、または入国目的に反する行為は禁止されています。30日を超える滞在や滞在中の身分変更は、現地の公安局で適切なビザ申請が必要です。複数回の入国は可能ですが、滞在ごとに30日間のカウントがリセットされ、累積は認められません。企業にとっては、世界有数のエネルギー・資源パートナー間の交流における長年の行政的障壁が解消される動きです。今年のメーデー連休期間中、中国国家移民管理局はロシアからの入国者数が前年同期比120%増加したと発表しており、両国間のビザ免除が大きな要因となっています。航空会社はモスクワ-北京、サンクトペテルブルク-上海、ウラジオストク-ハルビン路線の便数を増便し、東北地方のホテルチェーンもロシアのレジャー客からの予約が二桁成長を記録しています。一方で、ロシアからの派遣社員を管理する人事・モビリティ担当者は、中国の新しいデジタル入国カードの提出義務や、短期出張でも24時間以内の宿泊登録が必要な点をスタッフに周知すべきです。30日を超える技術者やプロジェクトスタッフの派遣には、引き続きZビザと外国人就労許可証の取得が求められます。移民専門家は、過去に地域内でのオーバーステイ歴がある旅行者は、ビザ免除措置があっても追加の審査を受ける可能性があると警告しています。長期的には、ロシアでの試行成功が、中国が他の戦略的パートナーに対してビザ免除をどのように、どの程度迅速に拡大するかに影響を与えると見られています。最近の貿易展示会の関係者は、2027年にユーラシア経済連合の他の加盟国も相互免除の対象として検討されていることを示唆しており、現行制度の遵守状況が良好であれば実現が期待されます。
出典: AKM News Agency