労働組合CGTとOSTAは6月19日、サラゴサの「ホテル・パリス」受け入れセンターが今月末で閉鎖されることを確認した。これは、包摂省が2026～27年に資金提供していた195の人道的宿泊施設の枠を撤回したためである。NGOのAPIP-ACAMが運営するこのホテルは、2021年から正規化を待つ庇護申請者や移民の宿泊先となっていた。省は利用率の低下と他県での資源必要性を理由に挙げているが、労働者代表は、労働時間の違反や人手不足に関する労働監査の繰り返し指摘を受けた結果の決定だと主張している。従業員は45km離れたエピラの施設への異動が提案されており、保護資格のない居住者はマドリードの大型センター「ラス・カラコラス」への移送が予定されている。地元の支援団体は、この移動が統合支援の流れを断ち切ることを懸念している。学校や語学講座、医療機関はすべてサラゴサ市内にあるためだ。人道的労働許可で居住者を雇用する企業は、新たな住居が確保されるまで通勤スケジュールの調整やリモートワークの許可を迫られる可能性がある。この事例は、スペインの受け入れシステム縮小における地域間の格差を浮き彫りにしている。到着者数の減少に伴い、今後の閉鎖は従業員の急な移動や、社会保障や長期滞在の前提となる自治体の住民登録（エンパドロナミエント）に影響を及ぼすため、移動支援担当者は注意深く監視する必要がある。
出典： eldiario.es
