ホセ・マヌエル・アルバレス外相は6月25日、ベネズエラで発生した2度の大地震により、68人のスペイン人が依然として連絡が取れていないことを明らかにした。ドミニカ共和国へ向かう途中での発言で、ベネズエラ在住のスペイン人に対し、大使館の緊急連絡先に連絡するよう呼びかけた。また、57人のUME（緊急軍団）救助隊員を乗せたエアバスA330が同日夜にマドリードを出発する予定であると述べた。スペインの領事危機対応チームは迅速対応プロトコルを発動し、旅行者登録システムを活用して所在確認を行い、現地のスペイン人団体とも連携を図っている。カラカスの大使館建物は中程度の被害を受けたものの、業務は継続可能だ。ベネズエラに駐在員を持つ多国籍企業には、社内名簿と外務省の行方不明者リストの照合が推奨されている。自然災害時の避難フライトは一般的な企業旅行保険の対象外となる場合が多いため、リスクマネージャーは保険の特約内容を再確認すべきだ。この事案は、シェンゲンパスポート保持者が90日間の無査証滞在を利用して短期出張する際に、領事サービスへの登録が軽視されがちな現状を浮き彫りにしている。スペイン国内では、リスクの高い地域に社員を派遣する企業に対する旅行者追跡の義務化を巡る議論が再燃している。さらにアルバレス外相は、パナマにあるAECID（スペイン国際協力庁）の物流拠点が医療物資の迅速な発送準備を整えており、地域拠点の活用によって人道支援の対応時間短縮を図っていることを強調した。
出典： El País
