英国、アイルランドへの渡航アドバイスを見直し　入国規制は変更なしも、訪問者に保険加入を呼びかけ

英国の外務・英連邦・開発省（FCDO）は、アイルランド向けの渡航情報の定期見直しを完了し、2026年6月25日に最新の情報を公開しました。通知によると、入国要件に大きな変更はないものの、旅行者には十分な健康保険や出張保険の携行と、現地の天候警報の確認を改めて呼びかけています。これは、マンスター州やコノート州で発生している雷雨を踏まえた重要な注意喚起です。

また、共通旅行圏（CTA）を利用して北アイルランド経由でスタッフを派遣する企業に対しては、英国籍またはアイルランド籍でない従業員が、陸路国境を越える前に適切なアイルランドのビザまたは事前承認を取得しているかを再確認する良い機会となっています。アイルランドはシェンゲン圏外ですが、電子渡航認証（ETA）制度はCTA内から直接渡航する居住者にのみ免除を適用しており、第三国を経由する場合はビザ義務が発生する可能性があります。



さらにFCDOは、ブレグジット後のビジネス向けガイダンスページへのリンクを案内し、商品のサンプルや手持ちの商用工具に関する税関書類の重要性を強調しています。今月初めにホーリーヘッドで複数の建設会社が不完全なカルネで罰金を科された事例もあり、注意が必要です。短期派遣の技術者を送る企業は、アイルランドを別の税関地域として扱い、英国のフェリー港での入国審査を円滑にするために雇用証明書を携行することが推奨されています。

安全保障や健康リスクレベルに変更はありませんが、FCDOは今後の改訂、例えば今年後半に予定されている相互医療制度の更新情報などを自動的に受け取れるよう、メールアラートの登録を勧めています。