
移民大臣レナ・メトレージ・ディアブ氏は7月6日にウィニペグを訪れ、「マニトバ州のフランコフォン移民を強化する革新的なプロジェクト」を開始すると発表しました。7月3日遅くに発表されたメディア向け案内では詳細はほとんど明かされていませんが、専用の記者会見と関係者の円卓会議が行われることが確認されています。マニトバ州は、ケベック州以外の新移民のうちフランス語話者が6%という連邦政府の目標に達していないため、長らく特定の移民ルートの整備を模索してきました。州当局は、医療、建設、教育といった深刻な人手不足に直面する分野で、バイリンガルの熟練労働者向けに労働許可証の発給を簡素化する可能性を示唆しています。雇用主は、オンタリオ州やニューブランズウィック州で利用されているフランコフォン・モビリティ・プログラムに類似したLMIA免除カテゴリーの新設に注目すべきでしょう。コンサルタント団体は、隣接するサスカチュワン州の最近の改正を踏まえ、マニトバ州の州指名プログラム内でフランス語能力CLB7以上にポイント加算が設けられると予想しています。採用されれば、このパイロットプログラムは留学生にも恩恵をもたらす可能性があります。Éduc-Manitobaの関係者によると、州はオタワに対し、フランス語教育機関の申請者向けに留学許可証の上限枠の一部を確保するよう要請し、昨年11月に発表された全体の割当削減の影響を回避する方針です。IRCCの今回の発表は、移民コンサルタントの規制強化や難民制度の近代化といった広範な改革の流れの中で行われており、経済移民政策を地域の人口動態ニーズに合わせて調整しようとする同省の取り組みを示しています。