オーストラリア、キプロスへのスマートラベラー渡航情報を更新　緩衝地帯の規則と90日間のビザなし滞在を再確認呼びかけ

オーストラリア外務貿易省（DFAT）は2026年7月11日、キプロスに関するスマートラベラーのガイダンスを定期的に更新し、「通常の安全対策を講じる」レベルを維持しつつ、グローバルモビリティマネージャーが注意すべきいくつかの重要な補足情報を追加しました。今回の更新では、オーストラリア国籍者（およびその他のビザ免除対象者）が180日間で最大90日間、キプロス共和国にビザなしで滞在できることが改めて強調されています。

しかし、DFATは国連監視下の緩衝地帯に関する表現を強化しました。この緩衝地帯はキプロス共和国とトルコ系キプロス当局が管理する島の北部を隔てています。旅行者は指定された検問所のみを通過し、南部入国時に使用したパスポートを携帯する必要があります。北部で押された入国スタンプは、共和国の入国管理で追加の質問を招く可能性があるため注意が必要です。また、北部での最近の滞在や渡航予定が問題視される場合、入国審査官が入国を拒否することもあると警告しています。

さらに、DFATは二重国籍者やキプロス市民の子孫に対して兵役義務が課される可能性があることを強調しています。オーストラリア人スタッフがキプロスに赴任または頻繁に出張する場合、祖父母がキプロス出身であるなどの家族関係が兵役リスクにつながるかどうかを確認すべきです。該当者はオーストラリアのパスポートのみで渡航し、キプロス当局から発行された免除証明を携帯することが推奨されます。



中東での春の紛争激化後、地域の安全状況は安定していますが、DFATは引き続き出発前に航空会社のウェブサイトを確認するよう呼びかけています。これは、今週ラルナカ国際空港でシリア・レバノンの空域を避けるために航空便のスケジュールが急遽変更されたことを受けたものです。企業は旅行日程に柔軟性を持たせ、旅行者がスマートラベラーに登録してリアルタイムのSMS更新を受け取れるようにすることが重要です。

企業にとっての実務的なポイントは以下の通りです：
1. クライアント業務で頻繁にキプロスに通う従業員の90日間の滞在期間計算を見直すこと。
2. 北キプロスへの日帰り旅行を計画しているスタッフに対し、許可された検問所の再周知を行うこと。
3. キプロス系の家系を持つチームメンバーの記録を監査し、兵役に関する質問に備えること。
4. キプロスはシェンゲン圏外であるため、シェンゲン圏内の滞在日数はキプロスの90日制限に含まれず、その逆も同様であることを旅行者に周知すること。

EUの入出国管理システムが他の加盟国で稼働している一方、キプロスは現時点でスタンプベースの管理体制を維持しており、人事およびグローバルモビリティチームによる厳密な記録管理が求められます。