シンガポールのインド高等弁務官事務所、偽ビザサイトの急増を警告し、申請者に公式ポータルの利用を呼びかける

2024年7月17日付の公示で、インド高等弁務官事務所（HCI）シンガポールは、インド政府の公式オンラインビザプラットフォームを装った詐欺サイトの急増に対し、旅行者やビザ代理店に警戒を呼びかけました。公式のeビザ申請サイトは「indianvisaonline.gov.in」のみであり、HCIや入国管理局は処理を早めるために第三者を介さないことを改めて強調しています。

通知によると、シンガポール登録の複数のドメインが「優先枠」を謳い、標準料金の6倍以上にあたる最大400シンガポールドルの手数料を請求して申請者を誘導しています。被害者からはクレジットカードの過剰請求や個人情報の盗難、少なくとも3件でパスポート情報の完全な流出が報告されており、身分の悪用が懸念されています。



HCIはシンガポールのサイバーセキュリティ庁と連携し、詐欺サイトの閉鎖に取り組むとともに、IPアドレスを地元のインターネットサービスプロバイダーに提供しブラックリスト化を進めています。2025～26年度にはシンガポール居住者向けに約13万7,000件のeビザが発給され、その多くはMICE（会議・報奨旅行・国際会議・展示会）や医療目的の渡航でした。企業の出張管理者には、社内の予約ポータルを点検し、従業員が必ず公式政府サイトに誘導されるよう徹底するよう求められています。非公式代理店を利用した場合、申請が却下されビザ料金が返金されないリスクがあり、余計なコストと時間の損失につながります。

また、eビザ申請サイトはソーシャルメディアのパスワードや銀行のログイン情報、リアルタイムのウェブカメラ認証を求めることは一切なく、これらはフィッシング詐欺の典型的な兆候であることも注意喚起しています。旅行者には、サイトの安全な決済ゲートウェイ「Razorpay」を通じてのみ支払いを行い、アドレスバーにインド政府のデジタル証明書が表示されていることを必ず確認するよう推奨しています。

インドは最近、e-OCIカードの導入など移民サービスのデジタル化を進めており、新システムに不慣れな利用者を狙ったサイバー犯罪が増加する恐れがあります。企業のモビリティチームは出発前のチェックリストにサイバー衛生の指導を組み込み、類似ドメインを警告するブラウザプラグインの導入も検討すべきです。