ポーランド大臣、ダブリンで開催のEU司法・内務会議に参加し、送還手続きの厳格化を推進

7月16日、アイルランドのEU理事会議長国としての主導のもと、ダブリンでEU司法・内務大臣の非公式会合が開幕し、ポーランドは内務大臣アグニエシュカ・カミンスカ氏が出席しました。議長国の議題によると、初日はビザ政策と国内治安の連携に焦点が当てられ、17日のセッションではデータ保持や児童保護の問題が議論されます。

到着時にカミンスカ大臣は記者団に対し、ワルシャワは不法乗客を運ぶキャリアに対するEU共通の制裁基準を標準化するアイルランドの提案を支持すると述べ、「ポーランド東部国境に圧力をかける二次的な移動を減らすことができる」と強調しました。さらに、ポーランドはEU全域で難民申請が却下された第三国籍者の迅速な送還メカニズムの導入を推進しており、これは前日に発表されたナドドルジャニ国境警備隊の報告書で示された国内の送還強化の動きと呼応しています。



企業の人材移動プログラムにとっても重要な議論であり、議長国は2025年に改正されたシェンゲンビザ規則のうち、信頼できる旅行者向けの複数回入国ビザの延長部分を再検討する意向です。ポーランドを含む複数の加盟国は、安全保障上の理由でこれらの優遇措置を停止する権限を求めており、頻繁にビジネスで訪れる人々のビザ取得スケジュールに影響を及ぼす可能性があります。

最終的な結論は7月17日遅くに発表される見込みです。非公式会合は拘束力のある法案を採択しませんが、アイルランド議長国期間中の正式な理事会議題の形成に大きな影響を与えます。関係者は「送還支援」に関する作業文書に注目すべきで、ICT許可で派遣された労働者がシェンゲン圏内で不法滞在した場合、企業に送還費用の負担を求める可能性があります。