EU加盟国の閣僚、2028～34年の移民・国境管理基金90億ユーロで暫定合意；フィンランド、東部国境プロジェクトの強化を期待

2026年7月22日にブリュッセルで開催されたEU理事会は、次期多年度財政枠組み（MFF 2028-2034）の移民、国境管理、内務安全保障に関する交渉方針を決定しました。このパッケージには、シェンゲン外部国境のインフラ整備、庇護手続きのデジタル化、送還措置のために90億ユーロが割り当てられており、現行サイクルから12％増加しています。フィンランドにとって注目すべきは、加盟国の割り当て基準に引き続き陸上国境の長さとリスクの度合いが反映される点です。ロシアと1340kmにわたる国境を共有し、EU/NATOの外部国境としては最長であるフィンランド内務省は、7年間で約4億2000万ユーロの資金を獲得すると見込んでいます。

この資金は、南カレリアでのスマートフェンス試験の第2フェーズ、ヴァルティウスとサッラの自動文書認証キオスクの拡充、クーサモに事前配備される移民危機対応用の仮設宿舎の整備に充てられます。理事会の文書には、2023～24年の国境圧力事案を受けてフィンランドが強く求めた「操作された移民」対策への支援も明記されています。フィンランド当局は、この資金割り当てにより、監視ドローン、携帯型シェルター、48時間以内に展開可能な移動式面接ブースの迅速調達が法的に可能になると説明しています。



欧州議会との交渉は9月に開始される予定ですが、抵抗は限定的と見られています。議会の市民的自由委員会は外部国境の強化を繰り返し求めており、フィンランドの国民連合党の複数の欧州議会議員もこの案件に関わっています。2027年4月までに第一読会合意を目指し、2028年1月1日のプログラム開始時に「1月の空白期間」が生じないよう調整が進められています。

企業の人事担当者は、この新たな国境技術の導入に注目すべきです。技術の進歩により、就労許可保持者の入国手続きは迅速化される一方で、渡航履歴の異常に対する審査は厳格化されるためです。特にロシアやベラルーシからの派遣者に対する事前コンプライアンス監査は、スマート国境システムが完全に資金提供され展開される段階で、さらに重要性を増すでしょう。