ポーランド政府は、22のEU加盟国が署名した前例のない書簡に賛同の声を上げた。この書簡は、先週モロッコからスペインの北アフリカ領セウタへの大規模な越境を受け、内務大臣の緊急ビデオ会議の開催を求めている。デンマーク首相府が8月1日に公表したこの書簡は、最大6万人がセウタに入国し、少なくとも67人が死亡したこの越境が、「不法入国がシェンゲン圏内で合法的滞在に変わるという誤った認識を生むリスクがある」と警告している。署名国にはイタリア、ドイツ、バルト三国、北欧諸国、そして外部EU国境の強化を旗印とする保守連立政権のポーランドが含まれる。ワルシャワ当局は、スペインが完全な管理を取り戻せない場合、共同のフロンテックス展開からスペイン発の旅行者に対するシェンゲン国境検査の一時的再導入まで、「迅速かつ協調的な対応」を支持すると表明している。セウタ自体はシェンゲン圏外だが、無許可移民の大量流入は理論上、本土ヨーロッパへの移動を試みる可能性があり、EU内の人材移動に依存するポーランドの雇用主にとって懸念材料となっている。したがって、スペインの拠点を含むスタッフの移動計画を持つポーランド企業は、急な身分証明書検査、陸上国境での長い待ち行列、乗客書類不備による運送業者の罰金の可能性に備える必要がある。モビリティ管理者は、スペイン本土のシェンゲンステータスとセウタの特別体制の違いを出張者に周知し、ポーランド政府の相互管理に関する通知を注視するよう促されている。この事態はまた、2021～22年のベラルーシによるハイブリッド国境危機の際にポーランドが求めたように、EUが国境警備を「共有責任」として扱うべきだというワルシャワの長年の主張に勢いを与えている。今後数日以内にブリュッセルが臨時会合を開催する可能性が高まる中、企業の移民担当チームは、通過ルート、運送スケジュール、加盟国間の入国許可規則に影響を及ぼす迅速な規制発表に備えるべきだ。
出典： AP News
