9月16日に提出された書簡で、セウタの最高検察官は、7月30日から31日にかけての国境突破時に中央政府の代表が緊急対策を発動しなかった可能性について、より広範な調査を支持しました。この事件は現在、マドリードのスペイン国家裁判所に移送されており、行政処分か刑事告発のいずれを追及するかが決定されます。調査の焦点は、約7万人の移民がタラハル国境を越えた際に、なぜわずか180人の警官しか勤務していなかったのかにあります。予備的な無線記録によると、増援要請は数時間前に行われていたものの、上層部には報告されていませんでした。労働組合の代表は、慢性的な人員不足と老朽化した暴動鎮圧装備が事態を悪化させたと主張しています。過失が認定されれば、スペインのEUからの継続的な資金援助の要請を強化し、地域当局に対して国境警備隊の増員を促す圧力となる可能性があります。また、2日間の混乱で被害を受けた企業からの損害賠償請求につながる恐れもあります。セウタに拠点を持つ企業は裁判の動向を注視すべきであり、国家の責任認定があれば、スペインの公法40/2015号に基づく迅速な賠償手続きが進む可能性があります。
出典： El País
