EU検察官とポーランド警察、偽の外国人身分を使いクリーンエア補助金を不正取得した容疑者を逮捕

欧州検察庁（EPPO）は2026年9月24日、ポーランド・ウッチで偽造された外国パスポートを使い、同国の主要補助金プログラム「クリーンエア」から約100万ズウォティ（約21万5千ユーロ）を不正に受給しようとした容疑者が現行犯逮捕されたと発表した。捜査当局によると、この男は少なくとも14の偽造身分を作り出し、モルドバやウクライナ国籍を装って、ポーランドの税務居住者でない申請者にも補助金が支給される抜け穴を悪用していたという。

この事件は移民管理の問題も浮き彫りにしている。補助金獲得のため、容疑者は偽造の賃貸契約書や雇用証明書を提出し、仮のPESEL番号（国民識別番号）を不正に取得していた。PESEL番号を発行した自治体職員は、内務省の新しい文書検証システムを使って真偽を確認しなかったとして内部調査を受けている。



企業の人材管理担当者は、正規の外国人従業員のPESEL登録に対してより厳格な審査が行われることを覚悟すべきだ。デジタル庁はEPPOに対し、すべての申請を国の外国人登録簿と照合する計画を加速すると伝えた。この措置により処理期間は従来の3営業日から5営業日に延びる可能性があるが、不正リスクは大幅に減少すると見込まれている。

外国人労働者の受け入れを支援する法律事務所は、この取り組みを歓迎しつつも短期的な混乱を懸念している。ワルシャワのExpatLexのモニカ・バラン氏は「PESEL発行の遅延は、従業員が電子契約に署名したり公的医療保険に加入したりするのを実質的に妨げる」と指摘する。企業には、登録予約を早めに行い、デジタル連携が安定するまで重要な人事業務の紙ベースのバックアップを維持することが推奨されている。

今回のクリーンエア詐欺摘発は、EU全体で進むデジタル利便性と本人確認の安全性のバランスをめぐる議論にも影響を与えている。この問題は、来春にEUが欧州デジタルIDウォレットの規制を最終決定する際に再び注目される見込みだ。