シュレスヴィヒ＝ホルシュタイン州で税関の摘発、居住許可のない美容師7人を発見

キール税関の未申告労働監視部門（FKS）は、北ドイツの19の美容サロンを対象に合同検査を実施し、必要な在留資格や就労許可を持たない7名の労働者を発見しました。うち4名はトリッタウのネイルスタジオで確認され、残りはラッツェブルク、ゲースタハト、シュトッケルスドルフの店舗に分散していました。これらの労働者は不法就労の疑いで刑事手続きが進められており、雇用主も不法滞在の助長や社会保険料の不正回避の疑いで調査を受けています。また、新規雇用者に関する「即時報告」義務違反が8件、労働時間記録の未提出が3件確認されました。



この一斉検査は、2026年1月から厳格化された理美容業界の闇市場対策の一環として全国的に行われたものです。製品発表会や見本市などで外部のグルーミングサービスを利用するグローバル企業にとっては、下請け業者の管理不備が主催者の責任となることを示す警鐘となっています。今回の事例は、ドイツが内務省主導で強化している労働監査の姿勢を象徴しており、技能移民法の改正で外国人労働者の受け入れが緩和される一方で、不正を防ぐための監査も厳格化されています。非EU出身者を顧客対応業務に配置する人事担当者は、在留カードに記載された許可内容と職務内容が一致しているかを改めて確認する必要があります。