カナダ、エボラ緊急命令に基づき停止された24,945件の移民関連文書を公開

今週発表されたカナダ・ガゼットの最新統計は、中央アフリカでのエボラ出血熱流行に対するオタワの公衆衛生対応の実態を浮き彫りにしています。2026年9月15日時点で、カナダはコンゴ民主共和国（DRC）、ウガンダ、南スーダンの住民に発行済みの移民書類24,945件（主に訪問ビザや就学許可証）を停止しました。さらに、「カナダにおけるエボラ感染リスク最小化」命令の発令により、33,795件の永住権・一時滞在申請が保留状態となっています。そのうち約19,000件は保護対象者の永住権申請であり、難民再定住への影響が顕著です。特にウガンダは、避難民の地域拠点としての役割から、影響を受けた保護対象者の95％を占めています。

この緊急措置は2026年5月27日に初めて導入され、11月27日まで延長されました。対象国の外国籍者は、たとえ有効なビザや電子渡航認証を持っていても、カナダへの入国が禁止されています。カナダ市民、永住者、米国市民および特定の公認職員は例外であり、移民大臣は人道的理由に基づく個別の例外措置を認めることがあります。



グローバルモビリティ担当者にとって、この数字は警鐘です。対象国に居住する企業の出張者や派遣社員は、命令解除または個別例外の取得までカナダ入国ができません。企業は重要な出張を第三国経由に切り替えるか、リモートワークの活用を検討すべきでしょう。処理停止中の申請者は、制限解除後にIRCCが迅速に対応すると期待されますが、具体的な時期は未定です。

公衆衛生当局は、DRCでの新規エボラ感染が依然として報告されている（2026年9月13日時点で7,258件の確定感染、3,510人の死亡）ため、延長は妥当と強調しています。国境を越えた感染リスクが続く場合、オタワは再度命令を更新する可能性があり、リスク管理者や移民法専門家は継続的な監視が不可欠です。