EU司法理事会、共通送還政策に合意　アイルランドは移民支援ツールボックスへのアクセス権を確保

2025年12月8日にブリュッセルで開催されたEU司法・内務大臣会議において、アイルランドのジム・オキャラハン氏を含む大臣たちは、新たな「欧州送還システム」の交渉権限を採択しました。このシステムは、合法的な滞在権を持たない第三国籍者の送還手続きを効率化し、強化することを目的としています。また、大臣たちは、安全な出身国のEU全域リストと「安全な第三国」の指定基準の更新も承認し、これらはEU移民・庇護パクトの重要な基盤となります。

企業にとっての影響 — 実務的な詳細は来年の三者協議で最終決定される予定ですが、このシステムは単一のEU送還決定と、シェンゲン圏内外のデータベース（アイルランドのものを含む）間の相互運用性強化を想定しています。規則が2026年中頃に施行されると、雇用主は不法滞在者の迅速な強制送還や、アイルランドの港湾・空港での書類チェックの厳格化を見込むべきです。



連帯メカニズム — 理事会はまた、移転と財政拠出の「連帯プール」を設置しました。移民圧力のリスクがあると分類されたアイルランドは、移転を受け入れる代わりに926万ユーロの拠出を約束しました。EU移民支援ツールボックスの活用により、ダブリン空港や海上入国ポイントでの追加的な国境管理技術の導入が可能となり、乗客の流れに影響を与える可能性があります。

国内治安 — 大臣たちはドローンの脅威や麻薬密輸の動向についても議論し、アイルランドはEU全域のドローン登録データベースの設置を支持する意向を示しました。これにより、国境を越えたドローン配送を行う物流企業には新たな遵守義務が課される可能性があります。

今後の展開 — 欧州議会は2026年3月に送還パッケージの採決を予定しています。非EU出身の人材に依存する企業は、実施スケジュールを注視し、不法滞在防止策（例：自動ビザ期限通知）を見直すことで、罰金や評判リスクを回避する必要があります。