パスポートが身近に：ポステ・イタリアーネ、全国の窓口での発行サービスを完了

本日より、イタリア国民および外国人居住者は、国内ほぼすべての郵便局で新しいパスポートの申請が可能となりました。ポステ・イタリアーネは、7,500の支店（6,932の「プロジェット・ポリス」地方支局と主要都市の431のオフィス）に、内務省の文書発行プラットフォームと直結した生体認証機器を導入し終えました。2024年3月にボローニャでパイロット開始されたこのサービスは、すでに206,000件のパスポート発行を実現し、その80％はこれまで警察署のパスポート窓口が十分に対応できていなかった小規模自治体の住民に提供されています。

この整備により、人口の97％が車で20分以内にパスポートサービスを利用できるようになり、非EU労働許可保持者の渡航書類更新の予約待ち時間も短縮される見込みです。グローバルモビリティ担当者にとっては、駐在員が地方警察本部まで丸一日かけて出向く必要がなくなり、ビザページの追加や5年有効の生体認証パスポートの更新がスムーズになります。人事部門はポステのCRMインターフェースを通じてオンラインで予約し、パスポートを企業宛に書留郵便で受け取ることができるため、業務の中断を最小限に抑えられます。



12億ユーロ規模のこのプロジェクトは、イタリアのパンデミック後の回復計画「PNRR」の一部資金で賄われており、スタッフの異動時に必要な年金証明書や戸籍謄本などの電子政府サービスも統合されています。新たにグリーンエネルギー施設や物流拠点が設置される小規模都市が特に恩恵を受け、これら地域での人材採用活動が容易になると期待されています。

ポステ・イタリアーネは、このパスポート展開により18,500以上の雇用が創出され、建設やIT調達を通じてGDPに10億ユーロの寄与があったと見積もっています。このモデルは、EUデジタルID枠組みの下でスペインやポルトガルが準備中の「ワンストップ」モビリティハブ構築の参考として注目されています。