ローマ、対立するデモで分断　議会は「再移住」法案の審議へ準備

6月13日土曜日、ローマの歴史的中心地は意見の激突の場となった。首都を行進したのは、全く異なる二つの集団だった。一方では、極右市民イニシアチブ「再移住と再征服」の支持者数千人が三色旗を掲げ、非EU出身者にイタリアからの退去を促す法案の国会審議を求めて行進した。主催者は5万筆の署名を示し、「イタリア人を優先せよ」と唱え、一部参加者はファシスト式敬礼を行った。

数ブロック離れた場所では、さらに大規模な労働組合、宗教団体、移民団体の連合がカラフルなカウンターマーチを展開した。彼らの横断幕には「肌の色も汗の色も同じ－強制送還反対」と書かれ、提案された「再移住奨励金」は違憲であり、農業や介護など外国人労働者に依存する産業にとって経済的に逆効果だと訴えた。スピーカーは、イタリア政府が2026～28年に50万件の合法的な就労許可を発行し、慢性的な技能不足を補う政策を進めていることを強調し、この法案がそれを妨げると警告した。



警察は両行進を分けて大きなトラブルは報告されなかったが、経済団体は政治的対立がイタリアの労働市場に対する投資家の信頼を損なう懸念を示した。企業のモビリティ担当者は、この提案が採用されれば、既にイタリアにいる第三国籍者の社内転勤やEUブルーカードのスポンサーシップに不確実性をもたらし、手続きが複雑化すると指摘している。

イタリア法では、市民発案法案は1年以内に初回審議を受けなければならないが、専門家は現状の形では成立の可能性は低いと見ている。それでも、この議論は6月12日に施行されたEUの新たな移民・庇護パクトと重なり、外部国境での審査強化と各加盟国への送還増加を求めている。野党は政府がこの状況を利用し、政令で居住規制を厳格化する恐れがあると警告し、多国籍企業は注視している。

現時点でモビリティ専門家は、派遣者とその家族に対し、居住関連書類を常に最新に保ち、2026年後半には政治的議論の激化に伴い手続きが長引くことを見越すよう助言している。